個人情報保護について

Ⅰ.個人情報・個人番号保護方針

1. 当社は、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、その他の関係法令および社会規範を遵守し、個人情報（特定個人情報を含む）および個人番号（以下「個人情報・個人番号」と総称する。）の保護の実践に努めてまいります。
2. 当社は、個人情報・個人番号の保護を実践するために、当社の役職員等の教育を充実させます。
3. 当社は、個人情報・個人番号の保護を実践するために、個人情報の取得、提供、取扱いの委受託等に関する外部との手続を、適切に整備・運用します。
4. 当社は、個人情報・個人番号の保護を実践するために、情報セキュリティの向上に努力します。
5. 当社は、個人情報・個人番号の保護の実践体制について、継続的に見直しを行います。

Ⅱ.個人情報の取扱いについて

1. 個人情報の利用目的
   当社は、当社の行う各事業のために、以下に記載する利用目的（これに付随関連する目的を含む。）の範囲で、個人情報を利用します。
   • 研究者等（団体である場合は、その所属者を含む。以下、同じ。）、および、製品（サービスを含む。以下、同じ。）の使用者（過去に使用者であった方、および、将来使用者となることを予定している方を含む。）に関する個人情報
     • ① 製品の提供
     • ② 適正使用、品質、安全性その他の製品に関連する情報の提供・収集
     • ③ 利用状況、利用実態、利用ニーズその他の製品のマーケティング情報の提供・収集・分析
     • ④ 学術情報その他の当社の事業に関連する情報の提供・収集・検討
     • ⑤ 治験、市販後調査その他の当社の事業に関連する調査・研究の実施
     • ⑥ 法令その他の規範に基づく届出・報告
     • ⑦ 前各号を遂行するうえで必要な範囲における第三者への提供
   • 製品卸売業者、製品原料仕入業者、製品製造業者等の当社の取引先、借入先等の当社に対する債権者、貸付先等の当社の債務者、弁護士・公認会計士等のコンサルタント、その他の当社の事業に関連して当社と契約関係・債権債務関係（当該関係の構築に至る前段階の関係を含む。）を有する方（過去に有した方を含む。）に関する個人情報
     • ① 当該契約関係・債権債務関係に基づく義務の履行もしくは権利の行使またはこれらにする対応
     • ② 当該契約関係・債権債務関係に関連する情報の提供・収集
     • ③ 新たな契約関係・債権債務関係の構築
     • ④ 取引履歴の管理
     • ⑤ 上記（１）⑥および⑦記載の目的
   • 広報関連窓口その他の対外的窓口もしくは対外的窓口である当社の役職員等、または、当社のインターネットサイトに対する相談・連絡その他のアクセスを行った方に関する個人情報
     • ① 当該アクセスに対する対応その他の連絡
     • ② アクセス履歴の管理
     • ③ 上記（１）⑥および⑦記載の目的
   • 株主の方（過去に株主であった方を含む。）の個人情報
     • ① 会社法等の法令その他の規範に基づく義務の履行もしくは権利の行使またはこれらに対する対応
     • ② 株主優待券の配布その他の株主に対する配布物の送付
     • ③ 上記を遂行するうえで必要な範囲における株主の管理
     • ④ 上記（１）⑥および⑦記載の目的
   • 採用応募者の方に関する個人情報
     • ① 採否の検討・決定
     • ② 採否に関連する連絡
     • ③ 上記（１）⑥および⑦記載の目的
   • 役職員等（過去に役職員等であった者を含む。）またはそれらの家族の方の個人情報
     • ① 当社企業グループにおける人員の適正配置その他の人事管理、給与支払その他の労務管理
     • ② 福利厚生、安全衛生管理
     • ③ 教育・研修
     • ④ 上記（１）⑥および⑦記載の目的
   • （注）1. 当社の行う各事業とは以下のとおりです。
     • ① 食品、食品添加物、香料、飲料品、酒類、アルコール、塩、飼料、飼料添加物、肥料、農林水産物の製造、加工、売買及び輸出入
     • ② 合成樹脂類、医薬品、医薬品原料、医薬部外品、工業薬品その他化学製品、化粧品原料の製造、加工、売買及び輸出入
     • ③ 濾過機器の売買及び輸出入
     • ④ 土木、建築、構築物の設計施工及び建築資材の売買
     • ⑤ 不動産の売買、賃貸及び管理業
     • ⑥ 前各号に附帯又は関連する一切の事業
     （注）2. 当社は、適法な範囲および方法で、適宜、利用目的の変更を行うことがあります。
2. 個人番号および特定個人情報の利用目的
   当社は、以下に記載する利用目的の範囲で、個人番号および特定個人情報を利用します。
   • 報酬、料金等に関する支払調書作成および届出事務
   • 不動産の使用料に関する支払調書作成および届出事務
   • 配当等に関する支払調書作成および届出事務
   • 給与所得・退職所得に関する書類作成および届出事務
   • 雇用保険に関する書類作成および届出事務
   • 健康保険・厚生年金・国民年金に関する書類作成および届出事務
   • 財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄に関する書類作成および届出事務
   • （注）　当社は、適法な範囲および方法で、適宜、利用目的の変更を行うことがあります。
3. 個人情報の第三者提供
   当社では、本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供することはありません。 但し、以下の場合には、提供することがあります。
   • 法令に基づく場合
   • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
   • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
   • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
4. 個人データの共同利用
   当社は、役職員等（過去に役職員等であった者を含む）とそれらの家族の方の個人データについて、次の通り共同利用を行っています。
   • 本個人データの項目
     氏名、性別、生年月日、入社年月日、住所、電話番号、家族情報、学歴、所属、勤務地、役職、電子メールアドレス、人事労務管理状況、健康診断結果、その他上記１．に記載の利用目的の達成に必要な項目
   • 本個人データを共同して利用する者の範囲
     当社が加入する健康保険組合
   • 本個人データの利用目的
     上記１．に記載の利用目的（共同して利用する者による同様の利用目的を含む）および共同して利用する者の事業目的の達成のため
   • 本個人データの管理について責任を有する者の名称
     大阪市北区梅田2-5-25　ハービスOSAKA 20階
     MP五協フード&ケミカル株式会社
     代表取締役社長　脇田　英充
5. 外部委託
   当社では、個人情報を、当社の業務を遂行するために必要な範囲で、外部に業務委託することがあります。 委託に際しては、当社の選定基準に基づき、当社が設定する安全対策基準を満たす事業者を選定し、委託業者に対して、適切な管理、監督を行います。
6. 個人情報の適正管理
   当社ではご提供頂いた個人情報について、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えいの防止及び是正のための安全対策を実施し、個人情報保護体制を継続的に維持・改善いたします。
7. 個人情報提供の任意性
   当社への個人情報の提供は任意となります。ただし、提供されない場合もしくは必要項目がない場合は、ご要望に応じることができない場合がございます。

Ⅲ.開示等の請求に関する手続等

1. 請求いただける内容
   当社では、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。）に基づき、ご本人様からの、当該ご本人様が識別される保有個人データに関する次の請求を受け付けいたします。
   • • ① 「利用目的の通知」の請求：（法第３２条第２項に基づく請求）
     • ② 「保有個人データの開示」の請求：（法第３３条第１項に基づく請求）
     • ③ 「内容の訂正、追加または削除」の請求：（法第３４条第１項に基づく請求）
     • ④ 「利用の停止または消去」の請求：（法第３５条第１項に基づく請求）
     • ⑤ 「第三者への提供の停止」の請求：（法第３５条第３項に基づく請求）
     • ⑥ 「第三者提供記録の開示」の請求：（法第３３条第５項に基づく請求）
2. 請求の方法
   

   各請求は、所定の請求書に必要事項をご記入いただき、本人確認のための必要書類を添付のうえ、 以下の宛先に郵送いただく方法 により、お願い申し上げます。
   なお、電話、ＦＡＸ、e-mail、面会等の方法による請求は受け付けしておりませんので、予めご了承ください。
   また、各請求は、当社の個人情報相談窓口のみで受け付けしており、平素お伺いしております当社各部門の社員等では受け付けしておりませんので、予めご了承ください。

   ＜宛先＞
   〒530－0001　大阪市北区梅田2-5-25 ハービスOSAKA 20階
   MP五協フード&ケミカル株式会社　個人情報相談窓口　行

3. 請求書
   

   請求の内容に応じて、以下のファイルをダウンロードし、印刷してご利用ください。

   • ① 「利用目的の通知」の請求 →「保有個人データの利用目的通知請求書」
   • ② 「保有個人データの開示」の請求 →　「保有個人データの開示請求書」
   • ③ 「内容の訂正、追加または削除」の請求 →　「保有個人データの訂正等請求書」
   • ④ 「利用の停止または消去」の請求 →　「保有個人データの利用停止等請求書」
   • ⑤ 「第三者への提供の停止」の請求 →　「保有個人データの第三者提供停止請求書」
   • ⑥ 「第三者提供記録の開示」の請求 →　「保有個人データの第三者提供記録開示請求書」
4. 本人確認のための必要書類
   いずれの請求につきましても、次の書類（①と②の両方）をご用意ください。ただし、複数の請求を同時に行う場合は、重複して添付していただく必要はありません。なお、これらの書類は、回答書をお送りする際に返却いたします。
   
   • ① 「運転免許証」または「パスポート」の写し1通
   • ② 「住民票」または「印鑑登録証明書」の原本1通（発行後3か月以内のもの）
5. 代理人様による請求
   

   代理人様が請求される場合における、代理人様であることを確認するための必要書類につきましては、別途、当社の個人情報相談窓口までお問い合わせください。

6. 請求手数料
   

   「利用目的の通知」の請求、「保有個人データの開示」および「第三者提供記録の開示」の請求につきましては、いずれも1件につき600円の手数料が必要となります。600円分の郵便切手を申請書・必要書類に同封していただくことにより、お支払いください。その他の請求につきましては、手数料はかかりません。
   なお、手数料の額は、予告なく変更させていただくことがございますので、予めご了承ください。
   また、お支払いいただいた手数料（郵便切手）は、回答書の送付に利用させていただくため、お返しすることはできませんので、予めご了承ください。

7. 回答
   

   各請求に対する当社からの回答は、請求書に添付いただいた住民票もしくは印鑑登録証明書に記載された住所または記載いただいたe-mailアドレス宛に、回答書を書留、本人限定受取郵便またはe-mailにて送付する方法により行います。
   なお、回答書は、請求の受付から1か月以内を目処に発送いたしますが、事情により遅れることがございますので、予めご了承ください。

8. 請求に応じられない場合
   

   以下に該当する場合は、請求に応じられませんので、予めご了承ください。

   • ① 請求手続に不備がある場合（請求書の記入漏れまたは記載方法・記載内容の誤り、必要書類の添付忘れ、手数料の不足・未納等）
   • ② 請求された方がご本人様または代理人様であることの確認ができない場合
   • ③ 保有個人データに該当しない個人情報について請求された場合
   • ④ 保有個人データに関する「利用目的の通知」の請求について、1）当社が公表している利用目的（上記II-1のとおり）により、ご本人様が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合、2）利用目的をご本人様に通知し、若しくは公表することによりご本人様若しくは第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、3）利用目的をご本人様に通知し、若しくは公表することにより当社の権利若しくは正当な利益を害するおそれがある場合、または4）国の機関若しくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人様に通知し、若しくは公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
   • ⑤ 保有個人データに関する「開示」の請求または「第三者提供記録の開示」の請求について、開示することによって、1）ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、2）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、または3）他の法令に違反することとなる場合
   • ⑥ 保有個人データに関する「内容の訂正、追加または削除」の請求について、当該請求が、1）ご本人様が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によってなされたものでない場合、または2）「内容の訂正、追加または削除」に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
   • ⑦ 保有個人データに関する「利用の停止または消去」の請求について、当該請求が、1）ご本人様が識別される保有個人データが法第１８条の規定に違反して取り扱われているという理由若しくは法第２０条の規定に違反して取得されたものであるという理由によってなされたものでない場合、2）請求に理由があることが判明しない場合、または3）保有個人データの「利用の停止または消去」に多額の費用を要する場合その他の利用停止を行うことが困難な場合であって、ご本人様の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合
   • ⑧ 保有個人データに関する「第三者への提供の停止」の請求について、当該請求が、1）ご本人様が識別される保有個人データが法第２７条第１項の規定に違反して第三者に提供されているという理由によってなされたものでない場合、2）請求に理由があることが判明しない場合、または3）保有個人データの「第三者への提供の停止」に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、ご本人様の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合

Ⅳ.個人情報に関する苦情・相談窓口

Ⅴ.保有個人データに関する事項の公表

1. 個人情報取扱事業者の名称
   大阪市北区梅田2-5-25　ハービスOSAKA 20階
   MP五協フード&ケミカル株式会社
   代表取締役社長　脇田　英充
2. すべての保有個人データの利用目的
   上記II-1のとおり
3. 保有個人データに関する開示等の求めに応じる手続
   上記Ⅲのとおり
4. 当社が行う保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
   上記Ⅳのとおり
5. 安全管理のために講じた措置
   個人情報管理規程を策定し、保有個人データの取扱方法、担当者およびその任務等を定めている。